～IC活用必須の法改正に対応、Webブラウザからの本人確認でユーザーの離脱を防ぐ～
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、株式会社LEVECHY（本社：東京都港区、代表取締役：高 将司、以下「LEVECHY」）の不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供します。本導入により、会員登録時の本人確認において、マイナンバーカードのICチップによる公的個人認証（JPKI）とマイナンバー確認に対応した方式が活用可能となります。2027年に予定されている法改正にも対応した、厳格な本人確認を実現します。
Liquidの公的個人認証(JPKI)に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/
背景：犯収法改正で2027年より「ICチップ読み取り」による本人確認が必須に
近年、本人確認書類の偽造やなりすましといった不正の増加を背景に、本人確認の厳格化が求められています。こうした状況を受けて、警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則を改正し、2027年4月1日にも施行される予定です。
この改正により、オンラインでの本人確認は、運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップの活用が必須となります。一方で、ICチップの読み取りにはこれまで専用のネイティブアプリのインストールが必要とされてきました。そのため、煩雑さからユーザーが途中で離脱するケースが多く、サービス提供事業者にとっては課題となっています。
導入の決め手：ユーザーの離脱を防ぐ「ICおまかせパック」と、Webブラウザ対応（特許出願：2024-043286）
「LEVECHY」は、投資家がインターネット上で不動産ファンドに出資できるサービスとして、さらなるセキュリティの強化と利便性の向上、および将来の法改正への対応が求められていました。今回の導入は、ユーザーごとに離脱率が最も低い読取チャネルを自動で案内する「ICおまかせパック」と、WebブラウザでのJPKIによる本人確認を可能にする仕組み※1が、導入の決め手となりました。この仕組みは、Liquidの特許出願済み技術によって実現しています。なお、不動産クラウドファンディングサービスによる「ICおまかせパック」の活用は、「LEVECHY」が初となります。
導入内容：
今回の導入により、「LEVECHY」の会員は、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI）で本人確認が完了します。公的個人認証（JPKI）方式は、「ICおまかせパック」により提供され、ユーザーは自身の端末環境に応じて、最適な読み取り方法を自動で案内されるため、迷うことなく本人確認を進めることができます。また、iOS端末においてはWebブラウザ上で手続きが行え、アプリのインストールが不要で、ユーザーの手間を削減することで、離脱の防止につながります。
さらに、既存会員からのマイナンバー提出を受け付けるため、公的個人認証とマイナンバーの確認を同時に行う「JPKI+（個人番号）」機能※2も活用されます。これは、投資家宛てに提出が義務付けられている支払調書にマイナンバーを記載する必要があることから、正確かつ確実なマイナンバーの確認手段として活用されます。
※1 Android端末では利用できません。
※2 公的個人認証による本人確認と合わせて様々な機能を提供する「JPKI+（プラス）」シリーズの機能
■不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」について
1万円から始める賢い資産運用「LEVECHY」は、会員登録・投資申込から配当金受け取りまでオンラインで完結する不動産クラウドファンディングサービスです。予算に合わせた投資ができ、今まで不動産投資のプロしか扱うことができなかったスキームで、多種多様な物件へ1口1万円から投資が可能です。
Webサイト：https://levechy.com/
■eKYC市場シェア5年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.3億件、累計契約企業数は約600社となっています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2023年度予測)
＜IC読取による本人確認の離脱率を最小化する「ICおまかせパック」について＞
マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認方式を一式提供し、各ユーザーに対して離脱率が最も低い読取チャネルを自動で案内するサービスです。例えば公的個人認証（JPKI）による本人確認時に、ユーザーのスマホOSを自動で判別し、iOSユーザーはWebブラウザ、Androidユーザーは「LIQUID eKYC」アプリといったユーザーごとに最適な本人確認が実施できるようになります。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Shield、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」https://liquidinc.asia/2024-03-19/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適 化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※Android は Google LLC の商標です。
※App Clip、iOSは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]
