暗号資産取引サービス運営のコインチェックが「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を導入

~細部にこだわったUIが評価され、撮影方式に続けてICチップ方式でも「LIQUID eKYC」を採用~

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下「コインチェック」)が提供する暗号資産取引サービス「Coincheck」の口座開設時の本人確認において、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を提供します。

コインチェックは、これまでも本人確認書類の撮影と自撮りの顔写真との照合を行う方式で「LIQUID eKYC」を活用してきました。「LIQUID eKYC」の細部にこだわったUIや、画像処理技術で撮影画像の品質をリアルタイムで判定し、不備があった場合に不備理由をリアルタイムで通知することによる離脱率の低さや不鮮明データの削減につながっている点が評価され、この度の追加導入に至りました。

「LIQUID eKYC」の公的個人認証(JPKI)を新たに追加導入することで、公的個人認証の場合には、本人確認書類の撮影が不要になります。ユーザーは、マイナンバーカード発行時に設定した暗証番号を入力後、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすことで認証が完了します。口座開設完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座利用ができるようになります。

■暗号資産取引サービス「Coincheck」について
「Coincheck」はアプリダウンロード数5年連続「国内No.1※1」の暗号資産取引サービスです。「Coincheckアプリ」は、暗号資産取引の未経験者にもビットコインをはじめとする暗号資産を簡単に購入できる使いやすさにこだわったアプリであり、暗号資産取引のファースト口座として多数の方にご利用いただいています。
Webサイト:https://coincheck.com/ja/

※1 対象:国内の暗号資産取引アプリ 期間:2019年1月〜2023年12月 データ協力:AppTweak

■eKYC市場シェア5年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/


※2 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
    代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
Webサイト: https://elementsinc.jp/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid 広報
E-mail:[email protected]