災害時の一刻も早い避難を支援、顔認証を活用した自治体向け防災サービスを開発

■背景
Liquidは、独自の生体認証技術を活用したオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供し、累計5,000万件以上の利用実績があり、eKYC市場において5年連続シェアNo.1^※1を獲得する会社です。この技術を応用し、自分自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できるようにするデジタルIDウォレットアプリ「PASS」も提供しています。「PASS」は、デジタル田園都市国家構想^※2の取り組みと親和性が高く、子どもから高齢者まで使いやすい仕組みで、誰でもデジタルの恩恵を得られるようにすることで「誰一人取り残されない」DXを実現することが可能です。「PASS」によるスマートシティ化支援の先行事例として、マイナンバーカードによる公的個人認証と顔認証を活用し、避難所や自治体が運営する施設を顔認証で受付、利用できる仕組みを構築しています。これらを背景にELEMENTSグループで日本スタートアップ大賞2024^※3で総務大臣賞を受賞しています

プレイネクストラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューション「スマート公共ラボ」を、全国100以上の自治体に導入しています。「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。また、各種行政サービスの連携にも対応しており、例えば、防災分野ではLアラート連携、電子申請ではJPKI、LGWANに対応しています。新機能の開発も、実証実験などを通じて進めており、Chat GPTを活用した業務効率化サービスなども提供し、取り組んだプロジェクトでデジタル田園都市国家構想交付金に採択された事例も多数あります。

近年、異常気象などによる自然災害の発生頻度と規模が拡大し、自治体における防災対策の重要性はますます高まっています。住民の安全を確保するためには、災害発生時に迅速かつ適切に、また安全に避難できる仕組みをあらかじめ構築することが大切です。また避難所運営でも、入退所をシームレスにすることで避難民のストレスを軽減しつつ、いつだれがどこにいるかを把握することで自治体が迅速な安否確認や支援の提供をおこなうことも重要です。自治体向けに防災サービスの提供実績がある両者がそれぞれのノウハウを組み合わせることで、適切な防災対策に向けて一気通貫に自治体を支援できる新サービスの開発に至りました。