～世界の全タイムゾーンに対応し、グローバル企業を支援～
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、本人確認サービス「LIQUID eKYC」の審査管理機能 「LIQUID eKYC Manager」について、複数の海外拠点から分散して審査が可能になることをお知らせします。
「LIQUID eKYC Manager」は、事業者がエンドユーザーから申請された内容の確認や審査結果を管理するための機能です。世界の全タイムゾーンに対応することで、タイムゾーンが異なる複数の国からでも時差による矛盾や不都合が発生せず、分散して同時審査が可能となりました。ログインする審査担当者ごとに標準時刻を設定でき、管理画面における日時情報は標準時刻に従って表示されるようになります。また、時差が異なる地域でそれぞれ審査した場合でも、審査完了時刻などは設定した標準時刻に変換された上で、事業者側に連携されます。
さらに、審査担当者ごとに日本語もしくは英語での言語切り替えもでき、日本語だけではなく英語を多く使用するグローバル企業における活用を支援します。
■eKYCシェア 3年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]
