～法改正を見据えたIC特化機能提供やUI/UX改善で金融・通信を中心に採用が進む～
生体認証や画像認識サービスを展開する株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起、以下「ELEMENTS」）は、子会社の株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）と、株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役：保科 秀之、以下「ポラリファイ」）が提供するオンライン本人確認サービスの累計本人確認件数が1億5,000万件を突破したことをお知らせします。
背景には、オンラインサービスで進む不正契約防止と不正ログイン対策の強化があります。一つ目に、偽造書類による不正契約を防ぐため、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを活用した本人確認方式の導入が進んでおり、口座開設や携帯電話契約での義務化も予定されています。二つ目に、証券口座での不正アクセス被害を受け、金融庁がパスキーなどフィッシング耐性を有する認証手段の導入を求めるなか、その登録時の本人確認でICチップを活用する動きが、法改正を待たずに広がっており、今後も需要の拡大が見込まれます。
ELEMENTSグループが展開するオンライン本人確認サービスは、提供開始以来、利用件数の拡大を続けています。2025年10月末現在においては640社を超える事業者への導入と月間数百万件規模の本人確認件数を達成するなど継続的に成長しており、オンライン本人確認が社会インフラとして定着段階にあります。
不正契約防止に向けたICチップ活用義務化の動き
金融・通信分野では、偽造書類などによる不正契約の防止を背景に、口座開設や携帯電話契約などにおけるオンライン本人確認でのICチップ活用を義務化する法改正が予定されています。ELEMENTSグループでは、これを見据え、ICチップ読取時のユーザー離脱を最小化する「ICおまかせパック」の提供※1やUI/UX改善※2を進めてきました。こうした取り組みにより、ICチップ方式による本人確認が増え、月間約100万件規模に達するなど、金融・通信を中心に採用が着実に拡大しています。
不正ログイン対策におけるフィッシング耐性強化とICチップ活用の動き
証券会社を装ったフィッシングサイト等で窃取された顧客情報を悪用した不正アクセスや不正取引の被害が多発したことを踏まえ、金融庁が監督指針※3を改正しました。改正では、ログイン時や出金時にパスキーなどフィッシング耐性を有する認証手段の導入を必須化する方針が示されています。これを受け、パスキーの初回登録時や端末の買い換え後に新しい端末で取引を開始する際など、口座開設時に確認済みの氏名・生年月日・顔の情報とスマートフォン利用者の情報が一致しているかを確認する「バインディング」用途で、フィッシング耐性を有するICチップを活用した本人確認も法改正を待たずに導入が進んでいます。
※1 Liquidプレスリリース「マイナカードなどIC読取による本人確認の離脱率を最小化、「LIQUID eKYC」のICおまかせパックを提供」(2024年8月27日)
※2 Liquidプレスリリース「IC読取による本人確認の離脱を防ぐ新たなUI/UXを提供」(2025年9月25日)
※3金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(令和7 年10 月15 日)
■参考
※業界別シェア（当社調べ）
※ELEMENTSグループにおける契約実績一部
| 銀行 | ゆうちょ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行、ソニー銀行、PayPay銀行、セブン銀行、GMOあおぞらネット銀行、SBI新生銀行 |
| クレジットカード | JCB、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、トヨタファイナンス、三井住友カード |
| 証券/FX | SMBC日興証券、楽天証券、LINE証券、松井証券、PayPay証券、GMOクリック証券、インヴァスト証券、IG証券 |
| 資金移動業、暗号資産、カードローン、 フィンテック |
Paidy、ファミマデジタルワン、Binance Japan、bitFlyer、コインチェック、GMOコイン、楽天ウォレット、楽天edy、新生フィナンシャル、アイフル、カンム |
| 通信 | NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク 、NTT東日本、 NTT西日本 |
| 人材 | タイミー、ディップ、ランスタッド |
| モビリティ | LUUP、OpenStreet |
| EC | ZOZO |
| その他 | 日本郵便（転居届）、東急（施設）、ドキュサイン・ジャパン（電子契約）、カルビー（知的財産管理プラットフォーム）、DMM.com（競輪）、DeNA（LIVEコミュニケーションアプリ）、ミラティブ（ゲーム配信プラットフォーム） |
※出典：Liquid導入実績 ポラリファイ導入実績
■eKYC市場シェア6年連続No.1※4である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件、累計契約数は600社を超えています。
Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）
※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2025」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度～2024年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな世界の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 ELEMENTS 広報
E-mail：[email protected]