~書類のやり取りをなくし、販売者と購入者双方の手間を削減~
ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)は、この度、glafit株式会社(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長CEO:鳴海 禎造、以下「glafit」)が製造販売する、特定小型原動機付自転車(以下「特定小型原付」)に対応した電動サイクル「NFR-01 Pro」購入時の年齢確認等の手続きをアプリ内で完結できる独自システム「Ride Start System」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供します。
特定原付の販売には、販売ガイドラインが定められており、販売時に16歳以上であることなどの確認が求められています。店頭での購入以外では、事前に年齢確認のできる書類をメールやFAXで送付するなど、販売者と購入者双方に煩雑な作業が発生していました。そこでglafitでは、特定原付の販売時に煩雑なやり取りが不要になるよう、事前準備がスマホアプリだけでできる独自システム「Ride Start System」を開発しています。この「Ride Start System」における年齢確認機能において、「LIQUID eKYC」を導入することで、販売者は年齢確認の審査を自動化できるようになるとともに、購入者も運転免許証などの年齢確認書類を写真撮影することで手続きが完了し、手間が削減します。
■eKYC市場シェア5年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は5,000万件を突破しています。
Webサイト:https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/)
※1 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役 長谷川 敬起
設立:2018年12月
Webサイト: https://liquidinc.asia
サービスサイト:
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者:代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード:東証グロース市場 5246
設立:2013年12月
Webサイト: https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid 広報
E-mail:[email protected]