～顧客と事業者双方の手間を削減～
株式会社ELEMENTS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起）は、3月26日、「顧客情報管理サーバ」に関する特許を取得したことをお知らせします。本特許は、複数の事業者で顧客情報を共有し、住所変更などの情報登録・更新を安全に効率化するもので、株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一）とTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹）の3社で共同開発し、共同で取得したものです。当社は、グループ会社の株式会社Liquidが提供する、業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の開発、運営などで培ってきた知見と共に、この特許技術を活用し、本サーバにおけるなりすまし不正防止の仕組み構築に寄与しています。
＜特許概要＞
発明の名称：顧客情報管理サーバ及び顧客情報の管理方法
特許番号：特許第7461241号
特許権者：株式会社三菱ＵＦＪ銀行、トッパン・フォームズ株式会社（現TOPPANエッジ株式会社）、株式会社ELEMENTS
登録日：令和6年3月26日
背景
近年、顧客情報は様々なサービスや場面で利用されています。一方、複数の事業者に同じ情報を登録、更新する必要があり、顧客にとって負担が大きくなっているのが現状です。各事業者への情報登録や更新を代行するサービスは、顧客が本来利用したいサービスとは別に、住所変更の届け出などのために新たなサービスを利用する必要があり、利便性が高いとはいえません。また、近年は個人情報保護への配慮に加えて、特に金融機関が提供するサービスでは、マネー・ロンダリングなどへの対策として、犯罪収益移転防止法に基づく厳格な顧客の本人確認が求められるようになっています。そのため、顧客情報の登録や更新を代行するサービスも、個人情報を保護するための対策が十分なことに加えて、顧客の本人確認の確実性が担保されていることが重要です。
顧客情報管理サーバについて
今回特許を取得した本サーバは、複数の事業者間で顧客情報の登録や更新の手続きを共通化するための顧客情報管理サーバおよび顧客情報の管理方法を提供するものです。顧客は固有のサービスへの登録が不要で、携帯電話のメッセージアプリなどを用いて登録や更新を申請できます。厳格な本人確認が要求されている携帯電話事業者のサーバを経由した流れにより顧客情報の登録や更新を受け付けることで、顧客の本人確認の確実性を担保しています。これにより、転居時の住所変更の届け出や、銀行へのマイナンバーの登録などにおける顧客の手間が軽減されるとともに、顧客情報を管理する事業者の業務処理も効率化します。
当社は、Liquidが提供する業界横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」の仕組みを応用し、電話番号と組み合わせることで、今回の特許内容に寄与しています。
■業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」について
2,000万件以上の事業者共通データベースを利用した不正検知サービスです。サービス申し込み時の本人確認(eKYC)や高リスク取引時などに、事業者を横断して過去の本人確認データなどと照合し、虚偽の疑いのある申請を検知します。顔画像を活用した不正検知が特徴で、同じ顔画像で氏名や生年月日が異なる申請など偽造書類による不正を防止可能です。累計5,000件以上の不正を検知しています。
関連プレスリリース：https://liquidinc.asia/2024-03-19/
■株式会社三菱UFJ銀行について
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
代表者：取締役頭取執行役員 半沢 淳一
設立：1919年8月
事業内容：金融業及びその他付帯業務
Webサイト：https://www.bk.mufg.jp/index.html
■TOPPANエッジ株式会社
所在地：東京都港区東新橋1-7-3
代表者：代表取締役社長 添田 秀樹
設立：1955年5月
事業内容：「情報」を核とした「インフォメーションソリューション事業」「ハイブリッドBPO事業」「コミュニケーションメディア事業」「セキュアプロダクト事業」
Webサイト：https://www.edge.toppan.com/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役会長 久田 康弘
代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
■株式会社Liquidについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体認証事業
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]
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