オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」に親子関係の確認機能を搭載

~通信キャリアなど各種サービスにおける親子割の提供時に活用可能~

ELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、親子割の提供などを行う事業者に向けて親子関係が確認できる機能を搭載します。

「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI)を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。生体認証技術や画像処理技術によって、手続き途中における離脱率や不鮮明な画像割合の低さ、顔認証の自動判定精度の高さなどを実現しています。

 

本機能により、事業者は親子割の提供などにおいて、母子健康手帳などにより親子関係が確認できます。確認対象とする子どもの人数に制限はなく、世帯人数の確認にも活用可能です。



<ユースケース>

通信キャリアなど各種サービスにおける親子割の提供

子ども名義の口座開設

児童手当の支給など

 

<対象となる本人確認書類>

母子健康手帳

健康保険証

住民票

戸籍謄本

戸籍抄本

 

■eKYC市場シェア5年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI) を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。

Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/

 

※1 ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2024」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2023年度予測)

 

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

 

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階

代表者:代表取締役 長谷川 敬起

設立:2018年12月

Webサイト: https://liquidinc.asia

サービスサイト:

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

 

■株式会社ELEMENTSについて

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階

代表者:代表取締役会長 久田 康弘

    代表取締役社長 長谷川 敬起

証券コード:東証グロース市場 5246

設立:2013年12月

Webサイト: https://elementsinc.jp/

 

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社Liquid 広報
E-mail:[email protected]