～自治体の現金・キャッシュレスポイント給付事業における本人確認時間の短縮へ～
株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、株式会社ギフトパッド（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：園田 幸央）が独自開発するプラットフォームサービスの一つ「プレミアム クーポンシステム」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入します。
株式会社ギフトパッドは、全国300社以上の企業や自治体で、セールスプロモーション・マーケティング・株主優待・福利厚生など、様々な活動のDXを支援する独自開発のプラットフォームを提供する企業です。各領域のDX支援をする中で、現金・キャッシュレスポイント給付事業など本人確認が必要な事業領域における業務効率化とスピード化を進める目的で「LIQUID eKYC」の導入に至りました。「LIQUID eKYC」のAI審査により、利用者が申請した身元情報と本人確認書類の照合などを自動化し、審査時間の短縮と業務工数の改善が可能となります。
■ギフトパッドの＜プレミアム クーポンシステム＞について
特定の地域内で使える共通クーポンを発行、消込・管理ができるサービス。これまで、自治体や商店街など地域活性化のツールとしてご利用いただいています。「LIQUID eKYC」を導入することにより、さらなる業務効率化を支援いたします。
Webサイト：https://giftpad.co.jp/gpcs
■eKYC市場シェア4年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]
