～シェアリングエコノミー、マッチングアプリ、メタバース関連サービスなどへの新規導入のほか、住所変更など諸届での活用など利用用途が拡大～
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）が提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」が、株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」において、eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで3年連続No.1※1を獲得しました。
シェアリングエコノミー、マッチングアプリ、メタバース関連サービスなど多様な業界での導入が進んでいるほか、金融業界においては、口座開設だけでなく、住所変更やパスワード変更、限度額変更をはじめとした各種手続きでの本人確認手段としても「LIQUID eKYC」の活用が広がり、この度のシェアNo.1に至りました。
■eKYCシェア 3年連続No.1※2である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※1,2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2022」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2021年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Liquid 広報
E-mail：[email protected]
